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つみたてNISAでコツコツ長期積立投資をしよう!

(写真=ITTIGallery/Shutterstock.com)

最近「つみたてNISA」という言葉をあちこちで見るようになった。2018年1月からスタートした「つみたてNISA」は、いったいどのような制度なのだろうか。iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とはどう違い、どのように使い分けるべきなのだろうか。わかりやすく検証してみよう。

長期投資を奨励するために「つみたてNISA」は生まれた

そもそもNISAは、正式名称を「少額投資非課税制度」といい、要約すると「非課税で投資ができる制度」のことである。通常、株式や株式投資信託、ETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)などに投資をした場合、配当、分配金、売却益などに対しては、20.315%(所得税・復興特別所得税など)の税金がかかる。NISAを利用すれば、これらの税金がかからず、運用収益をまるまる享受できるというわけだ。

NISAは、2014年1月にはじまった時点では、1年間における投資上限額は100万円だった。2018年現在では上限額は120万円まで引き上げられたものの、NISA口座での非課税期間は5年と定められている。そのため、短期もしくは中期投資は可能であるものの、長期的な投資には不向きであるといえる。積み立て投資のようなスタイルには適していないということだ。

また、口座開設者の多くが60代以上の高齢者であったことも問題である。資産形成のための一助としてはじめられた制度ではあるが、将来に向けて資産を形成すべき若者層が利用を敬遠している実態が浮き彫りとなったのである。そこで、長期の積み立て投資の制度として新たに導入されたのが「つみたてNISA」だ。

このように、「NISA」と「つみたてNISA」は、短期・長期といった投資スタイルが大きく異なる。また、「NISA」と「つみたてNISA」は同時に併用することができないため、どちらを選ぶかは慎重な判断が求められる。

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非課税期間は最大20年、運用商品は金融庁が厳選

では、「NISA」と「つみたてNISA」は、どこが違うのだろうか。ここでは、両者の違いについて紹介しよう。

●投資可能期間
現行のNISAは投資可能期間が2014~2023年までの10年間であるのに対し、つみたてNISAは2018~2037年までの20年間である。つみたてNISAでは、一定額を積み立てることにより、価格が安いときには大量に、高いときは少量を購入する「ドルコスト平均法」と呼ばれる方法を用いることができ、これを利用すれば、より有利に運用できるといわれている。

●投資限度額
現行のNISAの投資限度額は年間120万円である。対して、つみたてNISA投資限度額は年間40万円で、1月あたりの積立金額は約3万3,333円になる。NISAは、資産の増加を目的とした短期・中期向けの制度であり、つみたてNISAは20年間の積み立てによる長期的な資産形成を目的とした制度だからだ。

●投資対象商品
現行のNISAは、上場株式や株式投資信託、ETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)など、さまざまな運用商品が対象となる。一方、つみたてNISAは、長期の積み立てに適していると金融庁が選別した運用商品約150本のみに限定されている(2018年7月現在)。

つみたてNISAの対象商品は、「ETF」「指定インデックス投資信託」「指定インデックス投信以外の投資信託」の3つに分類されているが、「ETF」や「指定インデックス投資信託」は、比較的リスクの低い銘柄であるといえる。これは、長期的な積み立てを続ける中で、最終的に資産が目減りするリスクを抑えることが狙いであるといえるだろう。

なお、つみたてNISAをはじめるには、つみたてNISA口座の開設を金融機関に申し込む必要がある。口座開設の受付にはマイナンバーも必要となるため、「個人番号カード」「通知カード」「本人確認書類」などを準備することも必要だ。現行のNISA口座を保有している人も、金融機関に申請するとつみたてNISA口座に切り替えることができる。

つみたてNISAとiDeCo(イデコ)の違い

iDeCo(イデコ)は、つみたてNISAと同様、税制優遇措置のある長期積立制度である。iDeCo(イデコ)の税制メリットは、掛金額が全額所得控除の対象になり所得税・住民税の負担が軽減されること、運用益が全額非課税であること、受け取る際も各種控除(分割(年金)で受け取る時は公的年金等控除、一括(一時金)で受け取る時は退職所得控除)の対象となることだ。運用益が非課税になるのは、NISAやつみたてNISAと同様だ。

最大の違いは、iDeCo(イデコ)は老後資産形成を目的としいるため、60歳になるまで現金化できないということだ。税制メリットで考えるとiDeCo(イデコ)を選択すべきだが、10~20年後に使うための資金を形成するためならつみたてNISAを選択するなど、目的に合わせた手段を選択するとよいだろう。

自分で運用するのが両者の基本

つみたてNISAもiDeCo(イデコ)も、税制面で魅力的な制度であることは間違いない。両者とも、加入するうえで考えるべきは、自分自身のライフプランニングだ。つみたてNISAであれ、iDeCo(イデコ)であれ、運用商品を選んで資産運用する以上、そこにはリスクが生じるおそれがある。しかし、将来の物価上昇や公的年金の減額可能性などを考えると、どのような形であっても、ある程度のリスクを取って運用することは避けられない。

例えば、定年退職のタイミングにあわせてつみたてNISAを解約し、iDeCo(イデコ)は老後生活資金として年金として分割で受け取るというのも一つの方法といえるだろう。このように、両者を上手に活用することで、それぞれの制度のメリットを最大限に活用することが可能となるのだ。

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執筆: 株式会社ZUU
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