個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する情報をお届けするサイトです

メニュー
資産運用・資産形成 / つみたてNISAでコツコツ長期積立投資をしよう!

つみたてNISAでコツコツ長期積立投資をしよう!

(写真=ITTIGallery/Shutterstock.com)

最近「つみたてNISA」という言葉をあちこちで見るようになった。2018年1月からスタートする「つみたてNISA」は、一体どのような制度なのか。iDeCo(個人型確定拠出年金)とはどう違うのか。分かりやすく検証してみよう。

長期投資に向いている

そもそもNISAは、正式名称を「少額投資非課税制度」といい、簡単に言うと「非課税で投資ができる制度」のことである。通常、株式や株式投資信託に投資した場合、配当、分配金、売却益などに対しては、20.315%の税金がかかる。NISAを利用すれば、これらに対して税金がかからず、運用収益をまるまる享受できるというわけだ。

年間の投資上限額は制度創設当初は100万円だったが、現在では120万円に引き上げられており、その使い勝手は徐々に向上している。しかし、NISAは金融商品をある程度まとめて投資する際には便利だが、長期間積み立てていくには使い勝手が悪い。また、口座開設者の過半数が60代以降の高齢者で、本来資産形成が必要な若年層のための制度になっていないという指摘もあった。

そこで来年からスタートするのが、積み立て専用の新しい制度である「つみたてNISA」だ。ただし、現行のNISAとつみたてNISAは同時に併用することができないため、どちらを使うかの選択を迫られることになる。自分の資産形成のツールとして、どちらが相応しいのかをきちんと考える必要があるようだ。

非課税期間は最大20年、厳選された運用商品のみ

現行のNISAとつみたてNISAは、どこがどう違うのだろうか。ここでは、両者の違いについて紹介しよう。

● 投資可能期間
現行のNISAの投資可能期間が2014~2023年までの10年間であるのに対して、つみたてNISAは2018~37年までの20年間である。つみたてNISAでは、一定額を積み立てることにより、価格が安いときは大量に、高いときは少量を購入する「ドルコスト平均法」と呼ばれる方法を用いやすく、これを利用すればより有利に運用できると言われている。

● 投資限度額
現行のNISAの投資限度額は年間120万円である。対して、つみたてNISAは年間40万円で、月当たりの積み立て金額は約3万3,333円になる。仮に、20年間限度額いっぱいまで積み立てれば、元本だけで800万円に達する。もちろん、投資にはリスクがつきものなので元本割れすることもあり得る。

● 投資対象品
現行のNISAは、上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(上場不動産投信)、株式投資信託など、さまざまな運用商品が対象となる。一方、つみたてNISAは、長期の積み立てに適していると金融庁が選別した運用商品のみに限定されている。

つみたてNISAの対象商品は、「ETF」「指定インデックス投資信託」「指定インデックス投信以外の投資信託」の3つに分類されており、信託期間は20年以上もしくは無期限口座管理料手数料はゼロ、毎月分配型の投資信託は対象外など、厳しい条件が付いている。

厳しい条件を満たす金融商品で資産形成!

つみたてNISAを始めるには、つみたてNISA口座の開設を金融機関に申し込む必要がある。口座開設の受付は2017年10月からスタートしている開設にはマイナンバーの申請も必要となるため、「個人番号カード」か「通知カード」「本人確認書類」などを準備する必要がある。現行のNISAを保有している人も、金融機関に申請すればつみたてNISA口座に切り替えることができる。

つみたてNISAの良いところは、投資可能商品が厳選されていることだ。厳しい条件を満たしている投資信託への投資は、言い換えれば「安心感」がある。とりわけ、20代から40代の資産形成の「適齢期」の人には、リスクを軽減しながら運用益が期待できる「つみたてNISA」を検討してみる価値がありそうだ。

>> 月々5,000円から!アナタに合わせた「確定拠出年金」を詳しく知る

【オススメ記事】
確定拠出年金の始め方 運用開始までを簡単解説!
退職金に大きな差が出る確定拠出年金とは?
確定拠出年金、金融商品にはどのような種類があるの?
「税金を軽減」したい会社員が知っておきたい○○とは?
会社員でも税負担を減らす制度、あなたはいくつ知っていますか?

執筆: 株式会社ZUU
資産運用・資産形成 / つみたてNISAでコツコツ長期積立投資をしよう!