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老後資金の運用方法を徹底比較 ~ 貯蓄から資産形成・運用まで

(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

長寿大国として国民の平均寿命が年々伸びつつある現代の日本、漠然とながらも老後の生活費に不安を抱えている人は多いことだろう。また、老後資金の準備を始めたものの、貯蓄だけではなかなか増えないと悩む人も多数いるはずだ。そこで本稿では、ゆとりある老後を送るため、老後資金の形成および運用に向いた制度をいくつか紹介する。

老後資金の運用方法<その1> 定期預金(+α)

資産運用の手段として一番身近なのが、銀行などの定期預金である。銀行に一定期間資金を預ける代わりに、普通預金より高い金利を受け取ることができる。定期預金に預けた場合、基本的には満期まで預金を引き出すことはできず、預ける期間が長いほど金利は高くなることが多い。最近では、定期預金も金利がほとんど付かないため収益性の面では魅力に乏しいかもしれないが、元本1,000万円までとその利息は預金保険機構によって保証されるため、絶対に減らしたくない資産の運用には向いているといえる。

ただし、定期預金だけでは、将来に対する備えとしては少々心もとないのもまた事実だ。超低金利の局面において、物価だけが上昇していくとなると、せっかく貯めたお金の価値も将来には大幅に目減りしている恐れも否めない。その場合、預金を中心にリスクを抑えながら、たとえば、投資信託、不動産投資など、プラスアルファのかたちで投資に励んでゆく方法もある。もちろん、これらは元本の目減りや税金などのリスクも否めない。リスクを抑えながら、堅実な運用を心がけたい。

老後資金の運用方法<その2> つみたてNISA

2018年1月から始まったつみたてNISAは、税制優遇を受けながら、少額からの積立投資ができる制度である。年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税になる制度で、非課税期間は最長20年である。投資信託を保有している間に得た利息・配当や、値上がり後に売却して得た利益(売却益)が、購入した年から20年間課税されないのだ。非課税で保有できる投資総額は、最大で40万円×20年=800万円となる。

ただし、つみたてNISAにはデメリットもある。その年の非課税投資枠の未使用分があっても翌年以降に繰り越すことができない点と、他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品とは損益通算できない点には、注意が必要だ。

つみたてNISAを一般のNISA(毎年120万円までの投資額が最大5年間非課税)と比較すると、長期・積立・分散投資に適した初心者をはじめ、幅広い年代にとって利用しやすい仕組みとなっており、老後資金などの長期的な運用に向いている。なお、つみたてNISAと一般のNISAの両方を利用することはできないため、どちらか一方を選択しなければならない。

老後資金の運用方法<その3> iDeCo(イデコ)

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))は、掛金および運用商品を自分で設定することができる制度だ。年金という性質上、原則として60歳以降でなければ給付を受け取れないが、掛金は全額所得控除となるほか、運用時および受取時それぞれに税制優遇措置がある。

また、iDeCo(イデコ)は2018年1月より年払い(年単位拠出)も可能になった。掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出する。年間の掛金限度額までなら、1~12回の間で自由に拠出のスケジュールを設定できるようになったので、毎月同じ金額を拠出するのが難しい人にとって利用しやすいしくみであろう。

定期預金・つみたてNISA・iDeCo(イデコ)の税制の比較

  定期預金 つみたてNISA  iDeCo(イデコ)
積立時 特になし 特になし 掛金全額が所得控除の対象
運用時 受取利息は、源泉徴収によって差し引かれる。所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%(復興特別所得税は2037年12月31日まで) 運用益は最長20年間非課税 最長70歳まで運用益は非課税(積み立ては60歳まで)
受取時 特になし 特になし 受取金額は、雑所得もしくは退職所得として課税されるが、「公的年金等控除」または「退職所得控除」が適用される。

上述した3者には、それぞれメリット・デメリットがある。それぞれの特徴をよく理解し、自分に合った制度を選択する必要がある。また、複数の制度を併用することも可能だ。そのうえで、無理のない範囲で老後資金を形成・運用していきたいものだ。

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執筆: 株式会社ZUU
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