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今すぐできる!老後破産を防ぐ3つのステップ

(写真=eamesBot/Shutterstock.com)

「老後破産」という言葉がある。他人事のように思えるかもしれないが、終身雇用制度の崩壊や年金受給年齢の引き上げなどにより、退職金と公的年金のみで老後を過ごそうと思っている多くの人が、今や老後破産に陥る可能性が否めないのだ。本稿では、老後破産を防ぐための3つのステップを紹介する。

老後破産を防ぐためのステップ1 公的年金の受給見込額を確認する

まずは老後の収入について確認してみたい。不労所得を得ているか、または何らかの事業を営んでいない限り、多くの人は、老後の収入を「公的年金」に頼ることとなる。年金の受給見込額は年1回、誕生月に郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で確認できる。

受給見込額を確認する際には、現在50歳未満か、50歳以上かで表示の仕方が変わる。50歳未満の場合は、現在までの加入実績をもって老齢年金の金額が算出される。一方、50歳以上になると表示が切り替わり、現在加入している年金制度に60歳まで加入し続けた場合の老齢年金の額が算出される。

老後破産を防ぐためのステップ2 生活費を見直す

次に、老後に毎月かかる金額を考えてみよう。総務省の家計調査によると、世帯主が65歳以上である2人以上世帯の2017年の消費支出は月約25万円である。この金額を基準にしつつ、自身の老後の生活費を洗い直してみるのも良いだろう。想定した金額が老後に毎月使える金額内に収まっていれば問題ないが、収まっていない場合には、支出を見直すことや貯蓄を増やしていくことも必要になる。

老後の生活費を安定させるためには2つのポイントがある。

1つ目のポイントは「住宅ローン」だ。退職金で住宅ローンを一括返済しようと考えている人は、資産に余裕がないと老後の生活費が圧迫されてしまうかもしれない。また、年金以外に収入源がなく、残った預貯金が次第に減ってゆくことを目の当たりにすると、精神的にも相当なストレスを抱えてしまうことだろう。

このため、住宅ローンについては、定年前に完済できると理想的だ。それが難しいのであれば、定年退職後もローンの返済額程度は稼げる仕事を見つけた方が、肉体的にも心理的にも苦労は少なくなるはずだ。

2つ目のポイントは「生命保険の見直し」だ。たとえば、子どもが生まれた直後は、一家の大黒柱には万一に備えて手厚い保障が必要となる。しかし子どもが成長するにつれて、手厚い保障は必要なくなってゆく。子どもの成長に合わせて生命保険を見直すと、保険料の負担を減らせるかもしれない。もちろん、加入者の健康状態などに合わせて適切な対応をすることも忘れてはいけない。

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老後破産を防ぐためのステップ3 収入がアップする制度を活用する

公的年金(老齢年金)の受給開始年齢は、65歳が標準だ。2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業は、定年を廃止するか、または定年が65歳以上でない場合は継続雇用制度を導入しなければならなくなった。これにより、従業員は定年になったとしても、再雇用などを経て65歳まで働き続けることができるようになった。

ただし、60歳を経て継続雇用になった場合でも、それ以降の賃金は、60歳時点の給与の50~60%程度に終始する企業が少なくないのが実情だ(2018年9月現在)。定年後、自営で仕事を始めるのであればそれも一つの手段といえるが、そこには同時にリスクがつきまとう。

そこで、60歳以降の収入をアップさせる制度の活用を視野に入れたい。雇用保険の被保険者期間が5年以上あるなどの要件を満たし、60歳以降の賃金が60歳到達時に比較して75%未満となった場合には、賃金の最大15%が支給される高年齢雇用給付金制度がある。

また、公的年金の「繰下げ受給」による受給額アップも検討してほしい。老齢年金を65歳から受給しなくても生活が成り立つ場合には、繰下げ支給を申請することで、年金の受取額を増やすことができる。1ヵ月遅らせるごとに、本来65歳から受給する額の0.7%相当額が増額される。最大で70歳まで繰り下げることができるため、その際の増額率は42%だ。しかも、増額した金額は死ぬまで一生受け取り続けることができる。

現役時代から老後生活への準備を

老後生活への備えは、現役時代から行うことが重要だ。その場合、ただ漠然と貯蓄するのではなく、収益性を考えて資産運用することも検討すべきだろう。資産運用する場合には、NISA(少額投資非課税制度)やつみたてNISA、あるいはiDeCo(イデコ)など、税制メリットの手厚い制度を利用すると節税につながる。

NISAやつみたてNISAでは、本来約20%課税される運用益が非課税となる。iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税となるのに加えて、掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、掛金拠出時から所得税と住民税の負担を減らすことができる。また、受取時も公的年金等控除や退職所得控除などの負担軽減措置がある。

これらの制度を通じて、なるべく早いうちから老後の準備をしておくことで、老後もゆとりある暮らしを実現することは不可能ではない。老後破綻を他人事と思わずに、現役時代からしっかり準備を進めていただきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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