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私たちの公的年金と同じ資産運用にチャレンジしてみよう!

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(写真=create jobs 51/Shutterstock.com)

私たちが納めた公的年金(国民年金・厚生年金保険)の保険料は、単に蓄えられているのではなく、保険料を元手に資産運用が行われている。もちろん、将来年金として支給するための原資なので、資産運用によって目減りしてしまっては元も子もない。そのため、公的年金積立金の資産運用を担っているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、リスクとリターンのバランスを慎重に見極めている。

そう考えると、GPIFが実際に組んでいる資産ポートフォリオは、私たち個人がバランスのとれた資産運用を行っていくうえでも、大いに参考になるのではないだろうか。

2014年の配分見直し以降、パフォーマンスが向上

GPIFは「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」をめざし、「基本ポートフォリオ」という資産構成割合を定めている。その割合は情勢に応じて数年ごとに見直が行われてきた。

2006~2009~年度の第1期中期目標では、「賃金上昇率を上回る運用利回り」を達成するために、「国内債券:67%、国内株式:11%、外国債券:8%、外国株式:9%、短期資産:5%」という配分で運用を行っていた。安全性が高い反面、ゼロ金利政策によって低水準の利回りしか得られない国内債券の割合がかなり高いことがわかる。

しかし、2012年10月、会計検査院からの指摘を機に、厚生労働省がGPIFに配分割合の見直しを求めた。検討の結果、基本ポートフォリオは翌年6月から「国内債券:60%、国内株式:12%、外国債券:11%、外国株式:12%、短期資産:5%」という配分に修正された。当時の日本は、2011年に見舞われた東日本大震災の影響で国内経済の雲行きが怪しかったこともあり、外国債券が8%から11%へ、外国株式が9%から12%へとそれぞれ引き上げられた。

2014年10月には、GPIFが掲げていた第2期中期目標が「長期的に1.7%の実質的な運用利回り(=積立金の運用利回り-名目賃金の上昇率)を最低限のリスクで確保する」という方針へと変更された。その達成のために「国内債券:35%、国内株式:25%、外国債券:15%、外国株式:25%」という大幅な見直しがなされ、現在もこの基本ポートフォリオに基づく運用が行われている。

GPIFが独立行政法人となった2006年~2016年度の収益率が2.98%であったのに対し、2012~2016年度の収益率は6.96%に向上しており、2017年度も6.9%に達した。いわゆるアベノミクスで日本の株式市場が高騰したこともあるが、2014年の大々的な配分見直しが功を奏したと言えそうだ。

2018年は、米中貿易戦争の行方にも翻弄されて世界的に株式市場が乱高下したが、それでも第1四半期(4~6月)の収益率は1.68%、第2四半期(7~9月)の収益率はは3.4%となっており、プラスの収益の確保を実現しているようだ。

このように、私たち個人がポートフォリオを組む際にも、「国内債券:35%、国内株式:25%、外国債券:15%、外国株式:25%」という割合は、一つの目安にできそうだ。

GPIFのポートフォリオの運用を目指す投資信託の登場も

じつは近年、GPIFの「基本ポートフォリオ」をめざした投資信託も登場している。そうした金融商品を購入すれば、手間をかけずに公的年金と同じ運用効果が期待できそうだ。

また、信託報酬が割安なインデックスファンドを組み合わせてGPIFの配分に近づけ、ローコストを徹底しながら市場の平均的な収益率を着実に手にするのも一つの方法だ。あるいは、内外の株式では運用が際立って好調なアクティブファンドを選ぶのも一つの選択肢だ。

GPIFの資産構成割合は前述した通りだが、市場平均のパッシブ(インデックス)運用とそれを上回る収益率を目指すアクティブ運用の比率は、前者が約76%、後者が約24%となっている。「基本ポートフォリオ」の配分を参考にしながら、自分が求めているリターンや、好みに応じた組み合わせを考えてみるといいだろう。

投資の基準となるモノサシを

投資や資産運用では、「自分のリスク許容度に応じたリターンを求める」とか、「安定的な収益をめざすにはグローバルな分散投資が重要」などと言われるが、実際にどうすればいいのかがわからない人も多いはずだ。

そのため、運用方針や資産配分などに関して目安となるモノサシを持つことは、自分なりのポートフォリオを組む際の一助となる。そういった意味でも、GPIFがめざす運用目標と「基本ポートフォリオ」は注目していく価値があるだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
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