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すごろくとサイコロでお買い物!? 日本ではどんな金融教育が行われているのか

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(写真=Fotyma/Shutterstock.com)

金融教育が数学などの公的カリキュラムに取り入れられている英国や、オンラインゲームを使った金融経済教育が日常的に行われている米国に比べると、日本の金融教育は比較的遅れているといわれる。実際に、小・中・高校などで、資産形成や貯蓄方法、投資の価値・仕組みについて授業を受けたことのある人は、きわめて少数であるはずだ。本稿では、日本人にもあまり知られていない、日本の金融教育の現状について紹介する。

金融庁が掲げる4つの金融リテラシー

金融庁が作成した「最低限身に付けるべき金融リテラシー」というリーフレットによると、国民に向けて周知・啓蒙を図っている金融ジャンルは、①家計管理、②生活設計、③金融知識及び金融経済事情の理解、④外部の知見の適切な活用、の4項目となっている。

特に、3つ目の「金融知識及び金融経済事情の理解」では、身につけるべき内容として、

・金利やインフレ・デフレ、為替、リスク・リターンなどの経済知識
・保険やローン・クレジット
・資産運用商品などの仕組み

などが列挙されている。これらの知識は、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)など、私たちの生活に直結する資産形成手段を理解するためにも必要といえるだろう。

「すごろく」「おはじき」「サイコロ」で金融教育!?

それでは日本政府の方針としては、実際どのような金融教育が行われているのだろうか。文部科学省が提供している教材の一つに、幼児向けの「マナビィといっしょにおつかいすごろく」がある。これは、すごろく形式で1,000円で遠足のお弁当に必要な買い物をするという設定だ。

買い物にはルールがあり、おかずと野菜は必ず買う必要がある。お菓子は300円までと定められている。参加者は、サイコロを振ってスーパーに入り、止まったマス目にある商品を「買うかどうか」を決め、限られたお金で必要なものを買い物するためのノウハウを学べる仕組みになっている。

また、日本銀行が主宰する金融教育サイト「知るぽると」では、小学校の高学年向け教材として、カレーに入れる具材を選ぶ「カレー作りゲーム」が紹介されている。これは、ビーフカレー好きの両親のために、カレーの具材を買い物するという設定だ。

おはじき10個という限られた資金の中で、金額の高い牛肉を買うとカレーの定番具材が全部買えなくなるなど、何かを買えば他のものは買えなくなることを知り、独自の価値観でお金を使う金銭感覚が学べる仕掛けになっている。

リスクとリターンを体験できるゲームも

iDeCo(イデコ)の仕組みに似たゲームもある。
高校生向けの指導計画例で取り上げられている「リスクとリターンを体験しよう!」がその例だ。このゲームでは、20万円を元手に、20歳から定年退職時までの計8回、資金を貯金するか投資するかの選択をすることで、定年時にどれくらいの資産を形成できるかを体験することができる。

資産が増えるか減るかは、サイコロの出目次第で変わる。投資を選んだ場合は、サイコロを振って1と2が出たら元本が半分に、3・4が出たらそのまま、5・6が出たら1.5倍に増える。一方、貯蓄を選んだ場合、資産は増えも減りもしない。

また、30歳以降になると「新興国で高成長」「大胆な金融政策(アベノミクス)」などの「出来事カード」を引くことができる。それによって、サイコロの出目次第では元本が0円になったり、逆に2倍3倍に増えたりと、リスクとリターンの比率が変化していく。

実際の投資で元本が0円になってしまうことはほとんどないだろうが、ゲームにおいては資産の一部を元本割れのない貯蓄に回し、一部をリスクのある投資に回すといった資金配分の調節に気づいていくことがコツと言える。

ゲーム感覚で楽しみながら学べる工夫が大切

欧米では、ボードゲーム「モノポリー」に興ずることで、不動産売買を行い、最終的には他のプレイヤーを破産させることを競い合う。幼い頃から投資やビジネスに対する感覚を養う文化があるのだ。

冒頭に述べたように、日本は金融リテラシーについて遅れていると言われることが多い。金融リテラシーを高めるには、誰でも楽しめるゲームの要素を取り入れることで、知らず知らずのうちに金銭感覚や投資に対する姿勢を学べる工夫が大切といえるのだろう。

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執筆: 株式会社ZUU
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