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確定拠出年金の基礎知識 / 夫婦で考えたい iDeCoの掛金

夫婦で考えたい iDeCoの掛金

(写真=YAKOBCHUK VIACHESLAV/Shutterstock.com)

「住宅ローンをどのように返済するか」「教育費をどのように貯めるか」といった家計の管理を、2人で協力して行なっている夫婦も多いだろう。老後資金もまた、できれば夫婦で協力して準備していきたいものだ。老後資金の形成に有効な個人型確定拠出年金(iDeCo)だが、1人1口座までと決められているため、夫婦で2口座持つこともできる。今回は、夫婦でできるiDeCo口座の活用法を紹介する。

共働きは口座を2つ作ろう

iDeCoは税制面で非常に優遇されている制度だ。現役世代からコツコツと積み立てることによって老後の資産を蓄えることができるだけでなく、様々な税制上のメリットを受けることができる。

例えば、掛金が全額所得控除されるため、その分所得税および住民税の負担が軽減されるうえに、iDeCoの口座で運用して利益が出た場合はそれらの運用益に税金がかからない。

しかし、会社員の場合、拠出限度額は、会社に企業年金制度がない会社員で月額2万3,000円までと少額になっている。

夫婦共に働いており、今後退職する予定がなければ、夫と妻がそれぞれ口座を開設する事で、税制優遇を受けながらより効率的に老後資産を蓄えることができるだろう。

資産運用も夫婦2人でバランスを取ろう

資産運用を考える場合、大切なのは、資産構成割合のバランスをうまく取ることである。

例えば、元本確保型の商品ばかり持っていても、将来インフレになったときは逆に資産価値が減ってしまうかもしれない。なにより、iDeCoを利用するのであれば、運用益が非課税というメリットを是非活かしたいところだ。

逆に、リスクの高い投資信託ばかり持っていても、資産運用がうまくいかなかった場合、老後の資金を大きく減らしてしまう可能性もある。

よって、自分たちが期待するリターンと、自分たちが許容できるリスクをよく考え、リスク資産と安全資産のバランスを決めることが必要になる。

ここでは簡単に、家計全体で60%の安全資産と40%のリスク資産を持つと決めたとしよう。大切なのは、夫婦それぞれのiDeCo口座だけでなく、夫婦の資産全体でバランスを取ることである。

例えば、現状月々2万円を預金に積み立てているが、老後のためにさらに夫婦で月々4万円貯蓄すると決め、夫のiDeCo口座から2万円、妻のiDeCo口座から2万円出すとしよう。

この場合、すでに預金という安全資産に月々2万円ずつ出しているので、夫婦のiDeCo口座には安全資産に2万円、リスク資産に2万円ずつ出せば良い。

iDeCo口座だけで見れば、安全資産とリスク資産の割合は50:50だが、預金も含めた資産全体を見れば、その割合でバランスが取れるのである。

また、各々の口座で安全資産とリスク資産のバランスを取る必要もない。例えば、投資や資産運用に興味がある夫は2万円すべて投資信託で運用し、お金が減るのは絶対嫌だと考える妻は2万円すべてを元本確保型の商品で運用する、という利用方法も考えられる。

このように、お互いの得意分野や好みにより、家計全体を考えて投資分野の分担を決めておくと、夫婦で老後資金を一緒に貯めているという自覚も生まれるのではないだろうか。

専業主婦(主夫)の場合は注意が必要

ただし、夫婦のうち一方が専業主婦(主夫)だったり、近い将来どちらかが退職する可能性があるときは、注意が必要である。

なぜなら、年間の所得が103万円以下になると、そもそも所得税がかからないので、iDeCoの掛金が全額所得控除になることによる所得税軽減の恩恵が受けられなくなるからだ。

さらに、iDeCoでは口座管理手数料や信託報酬などの手数料が毎月かかるため、運用がプラスマイナスゼロであったとしても、手数料の分だけ損をすることになる。

例えば、夫が会社員で妻がパートで働いている場合は、妻がiDeCoに加入するよりも、夫のiDeCoの掛金額を増やす方が、税制メリットの効果は高くなる。こちらを検討したほうが良いだろう。

まとめ

iDeCoは国民1人につき1口座開設できるので、老後に不安があるならば、夫婦で利用したいものである。ただし、夫婦2人で別々の口座を作ることになるので、2人の資産全体のバランスを良く考えて利用していく必要がある。また、どちらかがパートで働いていたり、退職する予定があったりするなら、他の制度も検討したい。夫婦の働き方と今後のライフプランを考え、夫婦2人で相談しながら老後に備えていこう。

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執筆: 株式会社ZUU
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