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確定拠出年金の基礎知識 / 自営業・フリーランス必見! iDeCo(イデコ)と国民年金基金どちらがおすすめ?

自営業・フリーランス必見! iDeCo(イデコ)と国民年金基金どちらがおすすめ?

(写真=GaudiLab/Shutterstock.com)

自営業やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者は、会社員とは異なり公的年金が1階部分(国民年金)しかないため、老後の生活に不安を感じている方も多いと思われる。本稿では、そんな第1号被保険者のみが利用できる年金制度である「個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))」と「国民年金基金」について、両者の特徴や上手な組み合わせ方法を紹介する。

iDeCo(イデコ)は自分で運用する年金

個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))は、2017年1月から原則20歳から60歳までの公的年金被保険者であれば、原則誰でも加入可能となった。特に、自営業やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者にとっては、掛金の拠出限度額が最大6万8,000円(月額)と大きく、老後の資金形成のための有力な制度となっている。

iDeCoの大きな特徴は、自分で金融機関(運営管理機関)を選び運用できる点だ。預金などの元本確保型商品もあるが、投資信託などのリスクのある運用商品を選択した場合は、運用結果によっては将来受け取る年金額が変動する可能性がある。

iDeCoは、金融機関の一般口座や特定口座で運用する場合と比べて、税制面で優遇されている。iDeCoに掛金として拠出した金額は、全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担が軽減されるのだ。また、通常の銀行預金等では運用益に対して20.315%の源泉分離課税が行われるのが通例だが、iDeCoで運用した場合は、その税金もかからない。

投資や資産運用に関する知識はある程度必要になるが、自助努力で老後に備えたい方にとっては、うってつけの制度である。

国民年金基金は給付額が確定している年金

国民年金基金は、公的年金が1階部分(国民年金)しかない自営業やフリーランスなどの個人事業主と、2階部分(厚生年金保険)がある会社員や公務員との格差を少なくするために、1991年に始まった制度である。掛金の上限額は、iDeCoと同じ月々6万8,000円であり、掛金もiDeCoと同様すべて所得控除の対象となる。

国民年金基金の特徴は、加入した時点の年齢・性別・給付の型・加入口数で、将来受け取る年金額がほぼ確定する点である。そのため、インフレに弱いなどのデメリットはあるものの、老後の資金計画が立てやすいというメリットがある。

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iDeCoと国民年金基金、どちらがおすすめ?

個人事業主にとって、iDeCoと国民年金基金の関係は、企業年金における企業型確定拠出年金(企業型DC)と確定給付企業年金(DB)の関係に似ている。つまり、自分で資産運用をしてリターンを積極的に狙う制度と、運用を他人に任せてローリスク・ローリターンで老後に備える制度との違いである。

iDeCoと国民年金基金は、それぞれ併用して加入することも可能だ。ただし、掛金の上限は、両方の制度の合計で6万8,000円までとなる。したがって、iDeCoに月々2万円拠出している場合、国民年金基金に拠出できる額は月々4万8,000円までということになる。

資産を積極的に運用して「増やしたい」と考える方にとって、iDeCoはぜひとも検討したい手法である。所得控除が受けられ、かつ運用益が非課税になるメリットが得られるのは、iDeCoならではのメリットだ。

ただし、「絶対に損したくない」方は、国民年金基金を利用するのも手だ。iDeCoにも元本確保型商品などはあるが、iDeCoでは毎月手数料がかかるのに対し、国民年金基金は加入に際し手数料はかからない。資産を運用して利益を狙う目的がない場合、手数料がかからない国民年金基金を利用したほうがいいだろう。また、国民年金基金の掛金は全額「社会保険料控除」の対象であるため、例えば夫婦揃って国民年金基金に加入する場合、夫婦2人分の掛金額を夫の所得のみから控除することも可能だ。

自分にあった選択を

自営業やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者は、公的年金が1階部分しかないため、何もしなければ、公的年金の金額は会社員や公務員に比べて少なくなる。一方で、自分で加入を選択できる「私的年金」の選択肢は多い。

自分がどれだけリスクを取れるのか、また老後資金をどのように貯めていきたいのかを考え、それぞれに適した形で2つの制度を利用しよう。

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執筆: 株式会社ZUU
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