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確定拠出年金の基礎知識 / iDeCo(イデコ)では年齢によって資産配分を変えるべき?

iDeCo(イデコ)では年齢によって資産配分を変えるべき?

(写真=Montri Nipitvittaya/Shutterstock.com)

iDeCo(個人型確定拠出年金)の税制メリットは、掛金が全額所得控除になることと、運用益が非課税になることである。このうち運用益が非課税になるメリットは、そもそも運用益が出なければその恩恵を享受できない。そのため、iDeCoの資産運用は、リスクが少ない元本確保型商品のみで行うよりも、投資信託などのリスク資産をある程度組み入れるべきという考え方がある。

リスク資産を組み入れて資産運用する際に、ぜひ検討してほしいこととして、「年齢による資産配分の変更」がある。本稿では、iDeCoの資産運用ではある程度リスク資産を組み入れたほうが良い理由と、年齢によって資産配分を変更する重要性について紹介する。

安全資産ばかりではインフレリスクに対応できない!?

円建ての定期預金は「元本保証だから安心だ」と考えている人は少なくない。しかし、定期預金などの元本確保型商品にも、全くリスクがないわけではない。じつは「インフレリスク」に弱いという欠点があるのだ。

インフレリスクとは、物価が上昇することにより、通貨の価値が下落することをいう。例えば、ラーメンの価格が1杯1,000円なら、1万円あれば10杯食べることができる。しかし、20年後にラーメンの価格が1杯2,000円に値上がりした場合、同じ1万円でも食べられる数は半分の5杯になる。このように、額面上は同じ1万円でも、物価が変動する限り、その価値は将来必ずしも同一とは限らない。「老後のために1億円を現金で用意したから安心だ」と思っていても、物価が大きく上昇した場合、将来の1億円は現在の1億円よりも価値が目減りする可能性があるのだ。

とはいえ、将来物価が上がるか下がるかは、誰にも分からない。どちらに振れるか分からないからこそ、資産運用では、リスクの低い安全資産ばかりではなく、株式や投資信託などインフレリスクにある程度対応できる資産も保有しておく必要がある。

年齢が上がるにつれ、リスク性資産の割合を減らしていく

iDeCoを利用する際、投資信託などのリスク性資産への配分は、年齢によって比率を変更することが望ましい。20~30代のうちはリスク性資産への配分を高く、40~50代以降は低くすると良いだろう。

年齢によってリスク性資産の配分割合を変更すべき理由は2つある。1つ目は、運用期間が短くなるにつれて、損失のリカバリーが難しくなるからである。景気にはどうしても波があるので、リスク性資産へ投資をしていると、一時的に大きく資産価値が下がることがある。もしも60歳直前で大きな不況が起こった場合、資産価値が回復しないまま、年金または一時金を受け取らざるを得ない状況になるかもしれない。

40~50代からは、利益が出たときに少しずつリスク性資産を売却して利益を確定し、元本確保型の商品にスイッチングしよう。そうすれば、退職前に大きな不況が起こっても損失は少なくて済むし、老後の資金計画も立てやすくなる。

2つ目の理由は、前述したインフレリスクへの対応である。現在20歳の方が60歳になる場合と、現在50歳の方が60歳になる場合とを比べると、インフレリスクがより高いのは20歳の方である。今後物価が2%ずつ上昇すると仮定すると、現在1万円で買えるものが10年後だと1万2,200円程度で済むが、40年後だと約2万2,000円になる。よって、若いうちほどリスク性資産への配分を高くすることにより、インフレリスクに備える必要がある。

資産全体のバランス見渡した資産配分を

iDeCoに限らず、資産運用では、運用する人の資産状況やリスク許容度(リスクをどれだけ許容できるか)によって運用方針や資産配分割合が変わってくる。大切なことは、自分が持っている資産全体を見渡すことである。インフレリスクに対応するためには、投資信託などのリスク性資産をある程度組み入れて、そして年齢が上がるにつれてその割合を適切なものに調整していこう。

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執筆: 株式会社ZUU
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