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資産運用・資産形成 / 会社員でも使える「税制優遇」11選!

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会社員でも使える「税制優遇」11選!

(画像=tkyszk/stock.adobe.com)

「会社員は個人事業主や不動産オーナーのような税負担軽減はできない」と思っている人は多い。しかし、実は工夫すれば税負担は軽減できる。今回は、会社員でも活用できる11の税制優遇方法をお伝えする。

会社員の税制優遇は意外に多い?

「給料には必要経費がないから税負担は軽減できない」と思っている会社員は多い。確かに、事業所得のように「必要経費を積み上げて税負担軽減」といったことはできない。

しかし、そんなことをしなくても、ちょっとした工夫で会社員でも税負担軽減できる。大切なのは、税金の知識を身に着けることだ。税金の仕組みを知れば、今年からでも税制優遇制度は使えるはずだ。

会社員が使える!11の税制優遇

ここからは、会社員が使える11の税制優遇について解説する。使えそうなものがあったら、ぜひ試してほしい。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、日本の私的年金の一つだ。加入した本人が自ら運用をして、老後の年金を作る仕組みである。「iDeCoは税負担軽減のメリットが大きい」とよく言われるが、その理由は「掛金拠出時」「運用時」「受取時」の3つの局面で税負担が軽減できるからだ。特に現役会社員は、掛金拠出時のメリットが大きい。

iDeCoで掛金を拠出すると、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得の合計額から差し引くことができる。会社員なら、年間で最大27万6,000円を控除することができるのだ。

ただし、注意点が2つある。原則60歳まで中途解約・引出しができない点、現在勤務先の企業が企業型DCを導入している場合、年金規約を変更しないと、その従業員はiDeCoに加入できない点だ。ただし、2022年10月からは、企業型DCのある会社でもiDeCoに加入できるようになる。

これからますます働き方が多様化するだろう。自営業やフリーランスとして働く場合や、企業型DCが無い企業に転職した場合でも、iDeCo口座を持っていれば、引き続き積立てることができる。

NISA・つみたてNISA

NISA(少額投資非課税制度)もつみたてNISAも、NISAの仲間だ。通常、株式や投資信託で資産運用をすると、譲渡益や配当益・分配益には約20%の税率で課税される。しかし、NISAやつみたてNISAを使って資産運用を行えば、これらの運用益が一定期間は非課税になる。

株取引で損をした場合の繰越控除

特定口座や一般口座における株式や投資信託の取引で損失が出ると、その損失について確定申告をすれば、損失を翌年以後3年間繰り越すことができる。翌年以後の投資で利益が出た時に相殺すれば、その分源泉徴収された税金が還付される。

住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅取得借入金等)は、金融機関からの借入で新築・中古の家を購入した場合や自宅をリフォームした場合に受けられる税額控除だ。最初の年は会社員でも確定申告が必要だが、2年目以降は年末調整によって控除される。通常、住宅ローン控除の対象となる税額控除額は原則「年末の借入残高×1%」で10年間が限度だが、2020年12月31日までに住宅ローンを組んだ場合は、13年間税額控除を受けることができる。

ふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税は、地方自治体に一定額を寄附すれば税負担を軽減できる仕組みだ。所得税では「寄付金控除」として所得額から、住民税からは「寄付金税額控除」として住民税額から、合計で「寄附金額-2,000円」が差し引かれる。所得額によって控除上限があり、上限額を寄附すれば税負担軽減効果が最大になる上に、返礼品ももらえるのでお得だ。

医療費控除/セルフメディケーション税制

多額の医療費を支払った年は、医療費控除を受けよう。年間の医療費が10万円か、総所得金額等×5%のいずれか低い金額を超えた部分を医療費控除として所得額から差し引くことができる。会社員なら、10万円を意識すればいい。

セルフメディケーション税制というものもある。これは、健康診断や人間ドックを受けた人がセルフメディケーション税制対象の医薬品を購入し、その購入額が年間1万2,000円を超えると所得控除ができるというものだ。なおセルフメディケーション税制は、医療費控除との選択適用となる。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料や介護保険料、個人年金保険料を支払うと生命保険料控除が、地震保険料や旧長期損害保険料(2016年12月31日までに契約をしたもの)を支払うと地震保険料控除が、それぞれ所得額から差し引かれる。生命保険料控除の上限額は12万円、地震保険料控除の上限額は5万円だ。多くの人が使える控除なので、漏れがないようにしたい。

寡婦(寡夫)控除

パートナーと死別あるいは離婚した人や、1人で子どもを育てている人が受けられる所得控除だ。子どものいない独身女性で合計所得金額が500万円以下、あるいは子どもを育てている独身女性なら27万円の所得控除を受けられる。未婚もしくは死別もしくは離婚により独身であり、かつ合計所得金額500万円以下で子どもを育てている女性は、35万円の所得控除が受けられる。なお、同様の制度は子どもを育てている独身男性にもあるが、より条件が厳しい。

特定支出控除

特定支出控除は、会社員が資格取得費や転勤のための引越し代を自弁し、その合計額が給与所得控除の半分を超え、かつ会社の承認を得ると必要経費として差し引ける制度だ。MBAなどの資格取得を考えている人は、検討するといいだろう。

雑損控除

雑損控除は、地震や台風などで自宅や家財が損壊した場合に、一定額の所得控除を受けられるものだ。適用を受けるには罹災証明書が必要で、この証明を受けるには倒壊した自宅の様子などの写真を証拠として残しておく必要がある。また、復旧のために支出した時の領収書も必要だ。

不動産投資のマイナスと給与所得の損益通算

不動産投資を行っている人は、不動産投資による赤字で税負担軽減ができる。不動産所得で生じた赤字を給与所得と相殺(損益通算)をすれば、所得額が下がるので税金が安くなる。

11の税制優遇で自分でも適応できそうなものを、次の年末調整や確定申告で使ってみてほしい。

(※記事中の税制・法律などに関する記載は2020年9月時点のものであり、現在は税制等が改正されている場合が考えられますのでご注意ください。)

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執筆: 株式会社ZUU
  
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