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資産運用・資産形成 / 年金未納リスク「どうせなくなるから払わない」のデメリット

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年金未納リスク「どうせなくなるから払わない」のデメリット

(画像=takasu/stock.adobe.com)

老後の生活を支える年金制度に関して、様々なニュースが飛び交っています。「本当にもらえるの?もらえる金額が少なくなるのでは?」という不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。年金制度を正しく知って、老後も安心して生活するための資金準備について考えてみませんか。ここでは、今さら聞けない年金制度や年金の増やし方、保険料を払わなかった時のデメリットについてお伝えいたします。

年金の仕組み

年金制度は、長い期間にわたって財政のバランスがとれるように運営していかなければなりません。どのように年金制度を運営していくかによって、2つの財政方式があります。「賦課方式」と「積立方式」です。賦課方式とは、加入者の保険料を、その時の高齢者給付に充てる「仕送り」のような方式です。積立方式は、将来自分に給付される年金を積み立てていく方式です。日本の年金制度は、賦課方式が採用されています。

それぞれにメリット・デメリットがあります。賦課方式では、年金受給者と加入者世代の比率によって保険料が決まるため、年金受給者が増えれば保険料が増えたり、年金の削減が必要となることがデメリットですが、インフレや給与水準の変化に対応しやすい、つまり、経済変動の影響を受けにくいというメリットがあります。積立方式はその逆で、少子高齢化などの人口変動の影響は受けにくいのですが、インフレによる価値の目減りや、運用環境の悪化によって自分の年金額が左右されてしまうというデメリットがあります。

年金は本当にもらえるの?どのくらい?

年金はどれくらいもらえるのでしょうか。今後の見通しを知るために、財政検証(2019年)を見てみましょう。年金制度の財政検証とは、厚生労働省が5年ごとに行うもので、公的年金の給付水準や年金の財源について調査し、年金制度の今後の見通しを投影するものです。

財政検証によると、夫婦2人がもらえる金額は22万円、現役時代の手取り平均収入35.7万円に対する割合は61.7%でした。(2019年度。夫が厚生年金+基礎年金、妻が基礎年金のみの場合)現役時代の収入に対する年金額の比率を「所得代替率」といい、公的年金の給付水準を示す指標となっていますが、将来は50%程度まで低下する見通しです。

年金未納リスク「どうせなくなるから払わない」は危険

ここまで見て、「将来もらえる年金が少なくなるなら、保険料を納めたくない」「保険料を払わず、自分で積み立てたい」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。厚生年金に加入していない自営業やパート・アルバイトの方は、自分で国民年金を納付するため、「納付しない=未納」している人もいます。

しかし、国民年金保険料を払わないと、失うのは将来の年金だけではありません。年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」という3つの保障があり、万が一の時にも年金がもらえるのですが、受給するためには「保険料納付要件」を満たしている必要があります。

受給要件に、初診日(遺族年金の場合は死亡日)の属する月の前々月まで「直近の1年間に保険料の滞納がないこと」「被保険者期間の3分の2、保険料納付済期間や免除期間があること」とあるため、保険料を納めていないと万が一の時に困ってしまうかもしれません。初診日(死亡日)において被保険者であることも要件です。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金保険事事業の概況(2018年)」によると、障害年金、遺族年金の受給者数と受給額は、障害基礎年金が196万人で月々約7万2,000円、遺族基礎年金は10万人で月々約8万3,000円です。障害年金や遺族年金がもらえることを考えると、保険料は払っておくべきでしょう。

まだ間に合う?年金の受給額を増やす方法

老齢基礎年金を受給できるのは、「加入期間が10年以上」ある人です。つまり、保険料を9年間支払っていたとしても、将来年金は1円ももらえません。ただし、加入期間には保険料を納めた月だけでなく、「免除」や「猶予」の期間を含めることができます。

免除とは、本人・世帯主・配偶者の所得が少なく、経済的に保険料を納めることが困難な場合などに申請することで、保険料が免除される制度です。免除される金額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があります。免除期間があっても将来の老齢年金額には反映され(、障害年金や遺族年金の納付要件も満たします。

猶予制度は、申請によって保険料を納付する必要はないことは免除制度と同じですが、将来の年金額に反映されない点や、所得の判定が本人・配偶者となっている点が異なります。また、猶予制度が利用できるのは50歳未満と限定されている点も免除制度とは異なります。

保険料の支払いが難しい場合は、未納(何も手続きをしない)のまま放置せず、免除や猶予の申請をしておきましょう。免除や猶予を受けていたとしても、10年以内であれば保険料を「追納」することで、年金額を増やすこともできます。

免除や猶予期間を含めても加入期間が10年に満たない場合や、納付月数が40年未満で年金が満額支給されない場合は、60~65歳(条件を満たせば70歳)の間に追加で保険料を納めて年金額を増やすことができます。これを「任意加入制度」といいます。

その他、第1号被保険者(自営業者など)の年金を増やす方法としては、毎月の国民年金保険料に200円を上乗せして払うことで、将来の年金を増やせる「付加年金」があります。私的年金として、節税効果のある「国民年金基金」の制度を活用する方法もあります。

もらう年金を「繰り下げ受給」する方法もあります。繰り下げ受給とは年金の受け取る年齢を遅らせることで、65歳から受け取るのではなく、66歳以降に1ヵ月単位で選択できる制度です。

年金の増額率は、「65歳に達した月から繰り下げ月の前月までの月数×0.7%」です。たとえば70歳まで繰り下げた場合は、年金が42%も増えます(2020年5月に年金制度改正法が成立したことで、繰り下げできる年齢が75歳までになりました)。

老後対策で考えたい他の方法

老後の生活を豊かにするために、今からできることは2つあります。1つは老後資金の準備をすること、つまりお金を貯めることです。お金の貯め方は銀行の預貯金だけでなく、「iDeCo」や「つみたてNISA」といった制度を活用することで、お得に効率良く資金を準備することができます。

もう1つは老後の収入を確保すること、つまり老後も働き続けることです。老後の働き方は、雇用される働き方だけでなく、自分で独立する道もあります。現役世代ほど収入は必要ないはずなので、趣味に使える程度の収入を得て、ゆとりある暮らしを手にするものいいでしょう。

年金だけでは老後に満足のいく暮らしはできないかもしれませんが、なくてはならないものです。保険料はきちんと納めて、プラスアルファで自分自身でも資産形成や老後対策をし、老後貧困にならないように今から準備をしておきましょう。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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