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特集・お知らせ / ジョイントコラム「井出留美さんと”もったいない”を考える」【第1回】ちょっと待った!少しの意識で取り戻せる「6万円」

ジョイントコラム「井出留美さんと”もったいない”を考える」【第1回】ちょっと待った!少しの意識で取り戻せる「6万円」

 
(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

食品ロスとiDeCo(個人型確定拠出年金)。一見関連がなさそうな両者だが、じつは「もったいない」をキーワードとする意外な共通点があるようだ。本コラムでは、食品ロス問題の専門家・井出留美さんとともに、食品ロスとiDeCo双方の「もったいない」について考えてみたい。

井出留美さんの視点

私たちは年間6万円を捨てている!?

お札の中で最も高額なのが一万円札。もしも、この一万円札を6枚もらえたら……と想像すると、夢は拡がりますね。6万円あれば、家族と美味しい食事を食べに行ったり、新しい家電を買ったり、旅行に行ったり、いろんなことができます。

でも、この6万円をそのままゴミ箱に捨てるかのような事態が起きています。日本の一世帯(4人)あたり、年間6万円分の食べ物を捨てているというのです。京都市によれば、これだけの食べ物を捨てる(燃やして埋める)には、5,000円の処理費がかかります。日本全体では、11.1兆円が無駄になっています。

この家計の無駄を防いで、その分、ほかへまわすにはどうしたらよいでしょう?今すぐできることは、「賞味期限は美味しさの目安で、短めに設定されている」と理解することです。賞味期限の日付は、品質が切れる日付だと誤解していませんか?買い物するとき、1日でも賞味期限の新しいもの(日付の遠いもの)を奥から取ろうと躍起になっていないでしょうか。

品質が悪くなりやすいので早めに食べたほうがいい食品には、「消費期限」の表示がついています。たとえば、お弁当やお惣菜、サンドウィッチなど。主に、日持ちが5日以内のものに表示されます。

イメージとは程遠い賞味期限の実態

じつは、多くの食品は、それより長く日持ちします。「賞味期限」は「美味しく食べられる目安の期間」に「安全係数」を掛け算して設定されることが多くあります。たとえば、10ヶ月間美味しく食べられる食品があったとします。国は「0.8以上の安全係数」を勧めています(義務ではありません)。10×0.8=8ヶ月の期日が表示されます。

もっと短いケースもたくさんあります。企業は、工場を出荷した後の温度変化などのリスクを考え、「安全係数」を掛けて短い期間に設定します。たとえば、夏場に買い物した後、自転車で帰ろうとしたら、誰かと出逢っておしゃべりすることもあるでしょう。たとえ賞味期限内でも、直射日光に当てたり、温度や湿度が高いところに置きっぱなしにしたりすれば、品質が変わり、日持ちは短くなります。

買い物するとき、賞味期限が迫っているものが割引になっていることがありますね。すぐ食べるものなら、そういうものを選べば、食費が浮いて助かります。冷蔵庫の食品も、賞味期限を過ぎたからといってすぐに捨てずに使えば、無駄に捨てることが少なくなり、食費が減ります。

私の本(『賞味期限のウソ』)を読んで、「今日からできる10か条」を試してみたという女性区議の方々がいらっしゃいます。私の講演を聴くにあたり、まずは一週間試してみたそうです。食費が浮いたという声が聞かれました。この本の編集を担当した方も女性です。以前から「賞味期限は、まあ目安だろう」と思ってはいたそうですが、この本を作ってみて、よりいっそうそれを確信したとおっしゃっていました。買い物のとき、冷蔵庫の食べ物を使うとき、賞味期限は目安に過ぎないのだと思い出してみて下さい。まずは一週間、心がけてみませんか。

iDeCo(イデコ)の視点

私たちは年間2万円も落としている!?

早いもので、もう8月。2017年も半分以上が過ぎたことになる。

さて話は変わるが、もしも、この半年でもらえるはずだった2万円を、「ある事」を知らなかったばかりに落としてしまっていたとしたら、じつにもったいない話ではないだろうか?

わが国では、国民全員が、憲法で定める“国民の義務”として、納税すなわち税金を払っている。前述の「ある事」とは、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo(イデコ))のことであり、なんと、税金を払っている納税者が正当に税金を取り戻せる制度だという。iDeCoは、原則20歳~60歳までのほぼすべての国民が加入対象である、厚生労働省が所管している国の制度である。しかし、この制度、あまりに国民に知られていないため、実際に加入できる国民のうち0.6%程度しか利用されていないという実態がある。

一人一口座まで作れるお得な口座

iDeCoでは、一人一口座まで、特別な税制優遇口座を作ることができる。申込は、銀行など金融機関で行うが、一度手続きをすれば、60歳までその口座を使うことができる。

iDeCoのメリットの一つは、この口座の中で積み立てるお金は、全額所得控除の対象となり、税負担が軽減される点にある。

例えば、2017年1月~6月まで普通預金口座に月2万円(計12万円)積み立てたとしよう。普通預金口座のままでは、税制優遇措置は全くない。しかし、iDeCoで定期預金を月2万円(計12万円)積み立てると、積み立てた12万円にかかるはずだった税金(15%(1万8,000円)~55%(6万6,000円))がかからなくなるほか、逆に還付金がもらえるという。還付金は、サラリーマンの場合は年末調整の手続きを行うことによりもらうことができる。

税制優遇措置がこんなに手厚いiDeCoだが、この税制メリットは、過去にさかのぼって適用を受けることはできない。つまり、2017年1月~6月までiDeCoに加入していなかった場合、加入していればもらえるはずだった還付金は、もう二度ともらう権利を失うこととなる。

なお、iDeCoでは、税制メリットがある代わりに、60歳まで引き出せないなどの制約もある。まずは、自分が“積み立て”をしながら“還付金”をもらえるのかどうかをチェックしてみるところから始めてみてはいかがだろうか?

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執筆: 確定拠出年金スタートクラブ編集部
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