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特集・お知らせ / ジョイントコラム「井出留美さんと”もったいない”を考える」【第4回】意外とカンタン!すぐにできる「食べキリ」「使いキリ」<前編>

ジョイントコラム「井出留美さんと”もったいない”を考える」【第4回】意外とカンタン!すぐにできる「食べキリ」「使いキリ」<前編>

(写真=Andrey Armyagov/Shutterstock.com)

食品ロスとiDeCo(個人型確定拠出年金)。一見関連がなさそうな両者だが、じつは「もったいない」をキーワードとする意外な共通点があるようだ。本コラムでは、食品ロス問題の専門家・井出留美さんとともに、食品ロスとiDeCo双方の「もったいない」について考えてみたい。

井出(iDe)さんの視点

食品ロスを防ぐ「使いキリ」「食べキリ」

京都市では、平成12年にピークだったゴミの量を、なんと半分近くまで減らしています。京都市は、「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度や、ごみを半分にするための条例制定など、360度全方位的に取り組みをおこなっています。その中で、市民に向けて啓発しているのが「生ごみ3キリ」運動です。生ごみ3キリとは、買った食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみを出す前に水を切る「水キリ」の3つを合わせたキャッチフレーズです。

家庭の食品ロスを減らすキーポイントとなるのは、「冷蔵庫」です。皆さん、冷凍庫などに物をいったん入れてしまえば永遠に保存がきく、なんて思ってはいませんか? 業務用の冷凍庫とは異なり、家庭用の冷凍庫は扉の開閉で温度が変わりやすいので、1ヶ月くらいで食べきるのがお勧めです。

私は、土日の週末に買い出しをして、月曜から金曜までの平日の間に、冷蔵庫の食材を少しずつ使い切っていく……という、一週間単位のサイクルを心がけています。冷蔵庫にパンパンに詰めっぱなしにするのではなく、循環させることを心がけています。冷蔵庫に入れる食料品の量は、全体の70%程度におさえるのが、電気代を節約する観点からもおすすめです。

「冷蔵庫」以外にも工夫の道はある

拙著『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書、3刷)では、末尾に「今日から家庭でできる、食品ロスを減らすための10か条」を示しています。消費者向けの講演でも、必ずこの10か条を紹介しています。講演の際に必ず笑いが起きるのが「空腹の状態で買い物に行かない」という項目です。おなかがすいた状態で買い物に行くと、どれもおいしそうに見えて、つい無駄に買い過ぎてしまう傾向があります。米国では、最大でなんと64%も購入金額が増えてしまうという研究結果があります。仕事帰りだとなかなか難しいかもしれませんが、買い物に行く前に少しでも小腹を満たしておけば、「ドカ食い」も「ドカ買い」も防げると思います。

農林水産省の「食品ロス統計調査・世帯調査」によると、家庭の中で最も捨ててしまいやすい食材の一つが「野菜類・果物類」です。安売りにつられて、あるいはまとめ買いして野菜室に入れておいたはいいけど、気づいたら青菜がしおれていた、黄色くなっていた、水分の多い野菜にカビが生えていた・・・などの経験はないでしょうか。そんな方に試していただきたいのが、「乾物」にすることです。たとえばえのきだけは、根っこの部分だけを切って乾かしておくと、味噌汁のダシを兼ねる具になります。

先日、私は魚の干物をつくる網を買って、茄子やパプリカを乾物にしました。乾物だと、いつでも使える安心感があります。トマトは、なかなか水分が抜けず失敗してしまいました。乾物のプロに伺ったところ、まず塩をふって、ある程度の水分を抜いてから乾物にするとよいそうです。ドライトマトは、コクを出す「ダシ」として、アクアパッツア(魚介類をトマトやオリーブオイルで煮込む料理)などに使うことができます(続く)。

iDeCo(イデコ)の視点

所得控除ロスを防ぐ「使いキリ」とは

会社勤めの方であれば、「給与所得者の保険料控除申告書」という書類の名称は覚えていなくても、「年末調整の時に提出する書類」として誰しも一度は見たことがあるはずです。この申告書は、皆さまの税負担を軽減する「所得控除」を申告するためのとても重要な書類です。しかし、ほとんどの会社員が毎年のようにこの申告書を提出しているにもかかわらず、記載内容については「習ったことがない」というのが現状です。

基本的に、税務関連の手続きは、書類を提出しなかったり、記載事項を書き忘れていたりしても、それは「自己責任」ということで粛々と処理されてしまいます。一度スルーした所得控除は、過去にさかのぼって利用することはできません。手続きさえ怠らなければ、もしかすると数万円の還付金を正当に受けられるチャンスがあったかもしれません。食べ物だけでなく、所得控除も「使いキリ」してますか?

iDeCoにおける所得控除の「使いキリ」

所得控除を「使いキリ」するためには、どんな内容か理解し、どのようにすれば「使いキリ」できるか行動する必要があります。ここでは、「給与所得者の保険料控除申告書」の代表的な項目を押さえておきましょう。

同申告書で最も活用されているのは、生命保険・損害保険の保険料に関する控除です。具体的には、1.生命保険(生命保険料控除)、2.医療(介護)保険(介護医療保険料控除)、3.個人年金保険(個人年金保険料控除)、4.地震保険(地震保険料控除)の4種類があり、これらの項目は「すでに記入・手続きした経験がある」という人も多いのではないでしょうか? また、扶養家族の社会保険料を負担している場合は、社会保険料控除を申告することもできます。

しかし、一つだけ見落とされがちで「使いキリ」されていないものがあります。それが、⑤個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する控除です。

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。毎年10~11月頃になると、iDeCoを運営している国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されてくるので、当該払込証明書に記載された金額を申告書に記入・提出します。これによって、例えば、所得税率20%の人が月1万円(年間12万円)を積み立てた場合、毎年24,000円(=12万円×20%)の還付を受けることができます。

当然のことながら、iDeCoに加入せず、かつ年末調整等で申告しなければ、上記の24,000円は国に税金として納められてしまい、自分の手元には戻ってきません。12月に24,000円の還付が受けられるならば、ワンランク上のクリスマスディナーができるのではないでしょうか?このiDeCoの所得控除、じつは、iDeCoに加入可能な人の1%も利用していない。つまり「使いキリ」がされていないという実態があります(続く)。

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執筆: 確定拠出年金スタートクラブ編集部
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