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特集・お知らせ / 井戸美枝さん短期集中コラム:「定年後40年時代」を安心して迎えるために 【第2回】年金の増やし方 ~ 「繰り下げ」と「iDeCo」

井戸美枝さん短期集中コラム:「定年後40年時代」を安心して迎えるために 【第2回】年金の増やし方 ~ 「繰り下げ」と「iDeCo」

(写真=Yunus Malik/Shutterstock.com)

公的年金の受給額を自分で増やすことができる!?

一生涯受け取れる公的年金は、退職後の大切な収入源です。実は、公的年金の受給額を増やす方法があります。
年金額を増やす1番シンプルな方法は、できるだけ多くの保険料を納付することです。
会社員で働き続けることができるなら、70歳まで厚生年金に加入することができます。国民年金は、65歳まで任意加入することができ、期間が長い分受け取れる年金が増えます(国民年金は最大40年まで加入できます)。

自営業の人は未納期間がないかチェックを

会社員の年金保険料は、給料から天引きされるため、未納期間は原則ありません。しかし、自営業やフリーランスは、自分で保険料を納める必要があるため、人によっては未納の期間があるかもしれません。経済的に納めることが難しいときに、保険料を免除された期間もあるかもしれません。
未納期間は、年金額に反映されないため、受け取る年金額が減ってしまいます。一方、免除期間は、全額免除であれば減額幅は受け取る年金額の2分の1になります。
あとで保険料を納めることで、老齢基礎年金額の満額に近づけることができる制度が「追納」や「後納」です。追納制度では過去10年以内の免除期間について、後納制度では過去5年の未納分を納めることが可能です(後納制度は2018年9月まで)。
ただし、保険料免除および未納期間の翌年度から3年度以降は、保険料に一定の金額が加算されます。余裕があるうちに早めに支払っておくのがいいですね。

繰り下げ受給もひとつの手

保険料を多く納める以外にも、公的年金を増やす方法があります。
公的年金の受給開始を遅くする「繰り下げ受給」です。
本来、年金は65歳から受け取り始めます。「繰り下げ受給」を選択すれば、66歳以降の希望する時点に受給開始を遅らせることができます(※)。

(※)遺族年金や障害年金、厚生年金保険などによる年金を受給している人など、繰り下げることができない場合もあります。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに金額は0.7%増え、上限の70歳まで遅らせると65歳から受け取るよりも42%増額されます。しかし、増額された支給額は一生続きます。
仮に、受給開始を66歳に繰り下げた場合、受取総額は77歳10ヶ月で65歳受給開始の受取総額と同額になります。70歳まで繰り下げると、65歳受給開始の受取総額と同額になるのは81歳10ヶ月で、それ以降は差が広がっていきます。退職後、当面の生活費に余裕があるのであれば、公的年金の受給開始を遅らせると良いでしょう。

ただし、会社員で年下の配偶者がいる場合は、繰り下げに注意してください。
厚生年金への加入期間が20年以上ある夫が65歳になったとき、65歳未満の妻がいれば、夫の年金に年額38万9800円が上乗せされる「加給年金」という制度があります。加給年金は妻が65歳になるまで加算され続けますが、夫が年金を受給開始しないと支給されません。仮に、65歳の夫と64歳の妻の場合。夫が1年間受給開始を繰り下げると、加給年金は全く受け取れないことになります。
加給年金額と繰り下げにより増える年金額とを比較する必要があります。女性のほうが平均余命も長いので、妻の年金だけを繰り下げるなど、夫婦で考えてみましょう。

1ヶ月あたりに増やせる額はわずかであっても、それが何年も続けば、退職後の家計の大きな助けとなることは間違いありません。是非検討してください。

繰り下げ年齢までの間、退職後の生活費はどうする?

公的年金の受給を繰り下げている最中に、万が一病気などでまとまったお金が必要になった場合は、65歳から受け取るはずであった年金額を一括して受け取ることもできます。ただしこの場合、年金額は増額されません。また、繰り下げしていた方が亡くなった場合は、生計を同じくしていた3親等内の親族(年齢など条件あり)が、待機していた期間分の年金を遺族年金として受け取ることもできます。

ところで、仮に公的年金を70歳まで繰り下げ受給する場合、それまでの生活費はどうやって賄えばよいでしょうか? たとえば、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入し、自分で年金を作っておくのもいいでしょう。60歳から公的年金の繰り下げ予定の年齢までの間は、iDeCoで積み立てた資金を受け取る方法も選択できます。企業型確定拠出年金も同様です。

特に、自営業やフリーランスの方は、公的年金は国民年金のみです。会社員よりも受給額は少ないですし、退職金もありません。iDeCoの他にも、国民年金基金や小規模企業共済などを積極的に利用しておきたいものです。

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執筆: 株式会社ZUU
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