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確定拠出年金の基礎知識 / 転職により企業年金の資産を確定拠出年金に移換する際の注意点

転職により企業年金の資産を確定拠出年金に移換する際の注意点

(写真=solarseven/Shutterstock.com)

確定拠出年金(DC)は、原則として60歳まで資産を引き出すことができないため、継続的に資産形成を続けていかなければならない。そのために、転職などで会社を変わった場合でも、新しい転職先に企業型確定拠出年金(企業型DC)があれば、転職前の企業年金の資産を移換できる仕組みがある。本コラムでは、この企業年金の移換(ポータビリティ)をテーマに紹介していく。

企業型DCから企業型DCに移換する場合

新しい転職先が企業型DCを導入していれば、転職前の企業で加入していた企業年金(企業型DC、確定給付企業年金、厚生年金基金)の資産を移換することができることをご存じだろうか。まずは、企業型DCから企業型DCへの移換について解説しよう。

このケースは、基本的には企業型DCどうしのやりとりなので、手続き自体は新しい転職先で比較的簡単に行うことができる。

注意すべきは、企業型DCでは企業ごとに取り扱っている運用商品の種類が異なるので、転職前の会社で運用している商品を転職先にそのまま持ち運ぶことができない点である。

つまり、転職先の企業型DCに加入する場合は、今までの資産をいったん現金化して、転職先で取り扱う運用商品を選びなおす必要がある。もし転職の時点で損失が出ていても、一旦それを確定しなければならないことは知っておこう。

他の企業年金から企業型DCへの移換はできるか

また、企業型DCでは、異なる制度の資産を受け入れることができるのも特徴である。

企業年金のうち確定給付企業年金については、脱退した時点で脱退一時金を受け取ることができるが、脱退してから1年を経過していなければ、脱退一時金相当額を転職先の企業型DCに移換することができる。

ただし、すでに確定給付企業年金制度で年金受給権を有している場合は、当該確定給付企業年金制度から将来年金を受け取ることができるため、企業型DCへの移換はできない。

また、以前の会社で厚生年金基金もしくは確定給付企業年金に加入していたが、脱退後、脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換したことのある方も、当該積立金を企業年金連合会から企業型DCに移換することができる。

ただし、この場合も、すでに企業年金連合会の老齢年金給付の受給権が発生している場合は、企業型DCへ移換することはできない。また、厚生年金基金のうち国の厚生年金の代行部分については、やはり企業型DCへの移換はできない。

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手続きをしないと自動移換される

転職による企業年金資産の移換は、できるだけ早い時期に忘れず行っておこう。特に、確定拠出年金から他の確定拠出年金に移換する場合は注意が必要である。なぜなら、転職前の企業年金が企業型DCであった場合、退職後6ヵ月手続きをしなければ、国民年金基金連合会に強制的に資産の移換が行われてしまうからだ。これを「自動移換」と言う。

自動移換されている間は、加入者でも運用指図者でもなくなるため、確定拠出年金に加入していた期間とみなされず、運用指図ができない上、受給開始可能年齢にも影響が出てくる。

また、自動移換となった際には4,269円の管理手数料を取られるし、その後は毎月51円の手数料がかかる。自動移換となっている期間は、運用による利息が1円もつかないので、放っておけば資産は目減りしていく一方である。

確定拠出年金は個人ごとの口座での管理となっているので、その移換の手続きも原則として自分で行う必要がある。忘れずに手続きを行おう。

転職の際は事前に確認

今回のコラムでは、転職した場合などの、各種企業年金から確定拠出年金への移換をテーマに紹介した。転職前の企業年金が厚生年金基金か確定給付企業年金であれば、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することができるが、新しい会社の確定拠出年金に今までの年金資産をまとめるか、それとも脱退一時金として受け取るかは、個人の選択による。

企業年金を一つにまとめると、年金の請求や住所変更などの手続きが楽になり、また運用資金が増えるというメリットはあるが、転職の都度一時金で受け取ると、その用途が広がるというメリットもある。

転職の前には、転職先がどの企業年金を採用しているかという情報も含め、将来の年金についてもじっくり考えておきたい。

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執筆: 株式会社ZUU
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