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確定拠出年金の基礎知識 / 「中途解約ができない」のはイデコのデメリット? では死亡時に資産はどうなる?

「中途解約ができない」のはイデコのデメリット? では死亡時に資産はどうなる?

(画像=hanasaki/stock.adobe.com)

国民年金や厚生年金保険などの公的年金だけでは老後生活に不安がある人にとって、税制上のメリットを受けながら老後生活のための資産を形成できる「iDeCo(イデコ)」は魅力的な制度です。しかしiDeCoは、中途解約ができず60歳まで資産を引き出せません。では、加入者が60歳になる前に死亡してしまった場合、iDeCoで運用していた資産はどうなるのでしょうか。ここでは、iDeCoの死亡一時金について解説します。

「iDeCo」の注意点

iDeCoのデメリットとしてよく挙げられるのは、以下の3点です。
①自分で運用しなければならないので、運用成績次第で元本割れのリスクがあること
②原則、中途解約ができないこと
③原則、60歳まで資産を引き出せないこと

②と③の制約によって、iDeCoに拠出したお金は原則として60歳まで使うことができません。では、60歳になる前に加入者が死亡した場合、iDeCoの資産はどうなるのでしょうか。

死亡した場合、全額を遺族が受け取れる

死亡一時金として受取ることができる

iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、受け取りは原則60歳以降ですが、加入者が死亡した場合は例外として遺族に死亡一時金が支払われます。加入者が60歳になる前に死亡した場合だけでなく、60歳以降に死亡した場合でまだ受け取っていない資産がある場合も、同様に遺族が受け取ります。

給付の申請が必要、死亡後5年を過ぎる前に対応を

ただし、加入者が60歳になる前に死亡すれば自動的に遺族にお金が支払われるわけではなく、給付の申請が必要です。給付の申請は、加入者の死亡後3年以内に行うようにしましょう。4年目以降は一時所得とみなされ、受取人の税負担額が変わる場合があります。また、加入者の死亡後5年経っても死亡一時金を受け取れる人が請求しなかった場合、受け取れる遺族がいないとみなされ、死亡した人の相続財産になります。相続財産になると受取れる人が変わる可能性がありますし、相続人がいない場合、相続財産は最終的に国庫に帰属することになります。

遺族のうちの誰が受取るのか?

配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順

iDeCoの死亡一時金を受け取ることができる遺族とその順位は、表1のとおりです。

表1.死亡一時金を受け取ることができる遺族の順位

配偶者
死亡した加入者によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
死亡した加入者によって生計を維持していた(二)以外の親族
子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって(二)以外の人

同じ順位の中であれば、左側の人のほうが順位は高くなります(例:子は父母よりも上)。また、同順位者が2名以上いる場合は、その人数で等分して支給されます。相続財産と比べると、「死亡した加入者によって生計を維持されているかどうか」が大きく影響することがわかります。

受取る人を指定することもできる

「生計を維持していなかった子や孫に死亡一時金が支給されるようにしたい」と思う人もいるでしょう。加入者は、死亡する前に死亡一時金を受け取る人を指定することができます。この場合は、記録関連運営管理機関に伝える必要があります。指定できるのは、配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹です。

死亡一時金はいくらもらえるの?

死亡一時金の額は、基本的には加入者が死亡時に保有していた資産額になるので、毎月の拠出額や拠出期間、運用成績によって変わります。iDeCoを投資信託で運用をしている場合、この投資信託は現金化されて支給されます。現金化されるタイミングは受け取る人が指定することができないので、投資信託を売却する日によって死亡一時金の額は変わります。

iDeCoの財産を相続する場合の税金は?

実際にiDeCoの死亡一時金を受け取るとき、相続税はかかるのでしょうか。死亡一時金は「みなし相続財産」となり、相続税がかかります。みなし相続財産とは、例えば生命保険の死亡保険金や会社の死亡退職金など、相続人が持っていたものではないが、本人が亡くなってはじめて相続人のものになる財産のことです。

全額が相続税の対象となるのではなく、以下の非課税限度額までは非課税です。
非課税限度額=500万円×法定相続人

例えば法定相続人が3人いる場合は、1,500万円までは非課税で受け取れることになります。ただし、この非課税限度額は死亡退職金などを含めた額に適用されるため注意が必要です。

遺族がiDeCoの資産を受け取るために必要な書類は?

死亡一時金を受け取るには、遺族の方が金融機関に「加入者等死亡届」を提出します。加入者等死亡届には、「死亡診断書」または「死亡を明らかにすることができる書類」を添付する必要があります。

また金融機関とは別に(または経由で)、加入者の年金資産を管理している記録関連運営管理機関に「死亡一時金裁定請求書」を提出します。

死亡一時金裁定請求書の様式や添付書類などは、記録関連運営管理機関ごとに決められていますが、主に以下のものが必要になります。

・死亡者と請求者の戸籍謄本
・死亡者の住民票(配偶者以外)
・生計維持証明(生計を維持されていた人)
・印鑑登録証明書
・非生計維持申立書(請求者より順位が上で生計を維持されていない人がいる場合)

遺族が困らないためにやっておきたいこと

iDeCoは、加入者が死亡しても、書類が送られてくるわけではないので、家族が気づかない恐れがあります。せっかく積立てた資産を無駄にしないためにも、iDeCoに加入していることを家族に知らせておきましょう。その時、「iDeCoは60歳までお金を引き出せないが、加入者が死亡した場合は請求することで死亡一時金が遺族に支払われる」ことを伝えておくことが大切です。

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執筆: 株式会社ZUU
  
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